村山富市首相の時代
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「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）平成7年8月15日
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。
今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。
このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。
ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。
また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。
私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。
政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。
また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。
今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。
このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。
ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。
また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。
私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。
政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。
また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
【ソウル聯合ニュース】 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３日、
日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を公表したことに対し、
「反人倫的な犯罪をまたも敢行しようとするもの」と非難した。
同新聞は河野談話の検証を
「過去の犯罪行為に対する責任をどうにかして回避しようと狡猾（こうかつ）に策動した」
「世界の世論を欺き、結局は河野談話を否定しようというもの」と主張。
日本は自らの恥を知るべきだとした。
一方、日朝は５月下旬にスウェーデンのストックホルムで日本人拉致問題で合意したことを受け、
このほど中国・北京でも政府間協議を行うなど、接触を続けている。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/07/03/03000000...
日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の継承を訴える団体が中国を訪れ、中国共産党の外交担当者らと意見の交換を行いました。 北京を訪れたのは、元毎日新聞記者の西山太吉さんや元レバノン大使の天木直人さんら、
「村山談話を継承し発展させる会」のメンバー１１人です。
メンバーらは中国共産党の外交担当者や研究者らと会談を行い、現在の安倍政権の外交姿勢やその問題点について意見を交わしました。
「中国は本当に心底から信頼関係形成を通した平和確立を求めているということを私たちは少なくとも明確に理解できたと思います」
（「村山談話を継承し発展させる会」鎌倉孝夫共同代表）
今年は安倍総理が戦後７０年の談話を発表する予定ですが、中国共産党の担当者からは「安倍総理の談話の内容を注視している」「村山談話を否定すれば、歴史を逆戻りさせることになる」などの発言が出たということです。
「村山談話の会」のメンバーらは１１日に江蘇省の南京大虐殺記念館を訪れ、献花を行う予定です。（11日00:37）
1995/05/01，平成7/05/01 ★元労相の山口敏夫代議士やその秘書が理事を務める財団法人「余暇厚生文化財団」の基本財産1億8000万円が、山口代議士の実姉が経営する企業の担保にあてられていたことが判明する。
1995/05/02，平成7/05/02
★村山首相が中国を訪問する。
1995/05/03，平成7/05/03
★バンクーバーで行なわれている日米包括経済協議の自動車部門の交渉が橋本通産相とカンター通商代表の間で行なわれるが、合意に致らずに終る。
1995/05/03，平成7/05/03
★村山首相が日本の首相として初めて盧溝橋を訪れる。村山首相は北京の人民大会堂で李鵬首相と会談を行ない、日中関係を新たに強固なものにしたいと述べる。
平和安全整備法」１０法案の中で、これまで日本が攻められたときに自衛する個別的自衛権の行使だけを認めていたのに、日本が攻撃されていないのにアメリカだけ攻撃されていても戦争できるという集団的自衛権行使の法律が、武力攻撃事態法の改正です。 さらに、安倍首相が米軍の後方支援、後方支援と言っているのは国際平和支援法と重要影響事態安全確保法の問題となります。
このうち重要影響事態安全確保法は、周辺事態法という名の法律を廃止して作ったように、日本の「周辺事態」に限らず、世界中で、日本の平和に重要な影響を与える事態に、米軍などの「後方支援」をするという法律になっています。
つまり、とにかく日本に「重要」な「影響」を及ぼすような「事態」になったら、日本の「安全」を「確保」するために、米軍などを後方支援するというのがこの法案です。
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